掲示板・ブログ・SNS投稿削除要求等の方法(海外・国外サーバのケース)

    掲示板・ブログ・SNS投稿削除要求等の方法(海外篇)

    掲示板等管理者が海外の場合、削除・IP開示請求の仮処分をするに際して、日本の会社の謄本や個人の住民票に相当する証明書を当該海外から入手する必要があります。例えば2ちゃんねるはシンガポールの会社が管理者ですが、シンガポールではネット上で申請し、クレジットカード対応です(国際郵便で送られてくる)。しかし、その他のケースは分かりません。海外に行かなければ証明書が取れないがコストが見合わないという場合、最悪諦めるしかないこともあるでしょう。
    また、せっかく海外から証明書を取り付けて仮処分等の裁判をして勝訴しても、それにサイト管理者が従わない場合は、一般論としては強制執行しかありません。しかし、海外に管理者がいても、実際のサーバの保管場所までは分かりませんし、そもそも海外にサーバがあれば、日本の確定判決の執行力が当該外国に通用しない場合があるという壁にぶつかります。
    そうした意味で、管理者が海外のケースですと非常に難しい問題を孕んでいます。ただ、メジャーなサイトであれば、裁判所の仮処分を無視する意味もあまりなく、実際に問題になることはそう多くはないと思います。とはいえ、例えばグーグルなどの巨大サイトでも裁判所の命令に従わないのが昨今ですから、このあたりはインターネットに対して法律の限界を認めるしかありません。

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