IT商用利用(4)独占禁止法

    IT商用利用と独占禁止法

    独占禁止法(主に『不公正な取引』の該当性)がこれまで問題となっているケースでは次のようなものが指摘されています。
    ・1円オークション等の仕入を下回る不当廉売
    ・メーカーの小売業者に対するネット販売の規制要求
    ・検索エンジンにおけるスパム除外認定
    ・モールやポータルサイトでの一方的なアカウント停止処分
    ・抱き合わせ販売(例:日本でのドラクエⅣ、台湾のマイクロソフトVista)

    独占禁止法の運用は、国内経済の健全な発展を促すために、その時々によって運用が変化しますが、この法律違反によって、行政処分はもとより、私人間の適用により、当該取引が無効とされる危険がないか、が懸念されるところです。
    独占禁止法違反によって私人間取引が無効になるケースは殆どないといってよいと思いますが、今後ウェブ上での寡占化が顕著になった時点でこの法律が適用される場面が想定されます。米国ではマイクロソフト、グーグル等が調査対象になった過去がありますが、日本ではショッピングモールの寡占化はかなり顕著に話題になってきていると思います。
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    カテゴリ:Ⅳ ウェブ取引・商用利用     

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