ハッカー犯罪①サイバー犯罪、ハッキング犯罪の基礎分類

    ネット犯罪(サイバー犯罪、ハッキング)の基礎分類

    ハッカーの定義
    ハッカーはウィキペディアによればコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術的知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題をクリア(なかったことに)する人々と定義されています。ハッカー犯罪は、そうした技術知識を用いて、犯罪を遂行するものといえます。ハッカーといいますとハッキングなどの不正アクセスが代表的ですが、定義上は幅広いネット犯罪一般の総称になると考えられます。
    類型ごとに適用される法律は次のとおりです。


    ①インターネット詐欺(架空請求フィッシング)
    文字通り詐欺罪の適用がありうる。ただ、詐欺罪は財産犯であり経済的略取目的でなければならない。その他としては、不正アクセス防止法違反(近年改正)、偽計業務妨害罪がある。また偽サイト構築自体が商標法、著作権法違反に該当しうる。

    ②迷惑メール、スパム
    特定電子メール法(迷惑メール防止法)及び特定商取引法による規制がある。迷惑メール防止法により受信者の同意なく多数のメールを送信すると処罰されうるなどが規定される。また商品やサービスの販売を目的とした広告である場合は、特定商取引法上の通信販売とみなし、取り扱い業者の所在などの連絡先を明示するなどの表示義務が課せられる。またスパムにより受信者のコンピュータや中継を含むメールサーバなどに過大な負荷を掛け障害を与えたりすると偽計業務妨害罪の成立の可能性もある。

    ③不正アクセス及びウイルス作成
    不正アクセス防止法違反が適用法としては代表的。それ以外に、刑法の適用として電磁的記録不正作出罪(刑法161の2)、電子計算機損壊等業務妨害罪(234の2)があるが、アクセスした時点で犯罪の成立を認める点で不正アクセス防止法が適用としては秀逸になる。また、のみならず不正指令電磁的記録作成罪(ウイルス作成罪、刑法168の2)があり、ウイルスを作成した段階で犯罪とされる。

    ④ポルノ系データの頒布
    児童ポルノは禁止法2条3項で性交類似行為、児童の性器等を触る、児童が他人の性器等を触る、裸の児童などの性欲を興奮させ又は刺激するもの全般を規制し、頒布行為を禁止する。また児童でなくても無修正については、刑法のわいせつ物(及び電磁的記録)頒布罪(刑法175)に該当する。

    ⑤情報漏洩
    内部スタッフや顧客や会員などの個人情報が流出することなど、プライバシー違反。

    ⑥犯罪予告
    脅迫罪(特定個人を脅迫)、偽計業務妨害罪(場合によっては威力業務妨害罪)、破壊活動防止法違反(テロ予告)などが適用されうる。

    ⑦著作権・プライバシー・業務信用・名誉権等権利侵害
    各保護権利を規定する法律(著作権法等)違反。

    関連記事
    カテゴリ:Ⅵ ITと犯罪     

    コメントの投稿

    非公開コメント