未成年者を巡るインターネットの法的問題点

    未成年者を巡るインターネットの法的問題点

    1 ゲーム・買い物などの金銭トラブル(GREE,オークションなど)
    未成年者は民法で契約は原則として取消ができるとされており、サイトを通じて有償のサービスや商品供給を受けても、キャンセルが可能です。ただ、その例外として、利用したサイト側に、成年であるといたウソ、親の同意を得たというウソをついたとき(詐術)、キャンセルができないとされています(民法21)。
    ただ、単に「成年ですか」の問いに「はい」と答えるだけとか、利用規約の一部に「未成年者の場合は法廷代理人の同意を得て利用してください」など、未成年者の積極的な詐術行為がなければキャンセルが制限されることはありません。その点でサイト側も未成年者の取り扱いは注意を要します。
    また、未成年者が課金アイテムを騙し取られるなど、詐欺被害に対しても格別な保護が必要とされます(高松地裁判決H18.11.17)

    2 わいせつ・児童ポルノ抑制(出会い系サイト、アダルトサイト、P2Pでのデータ交換)
    子供がインターネットで性犯罪等に巻き込まれないために3つの観点からガードがなされています。
    ①出会い系サイト規正法による未成年者利用禁止
    ②児童ポルノ禁止法による18歳未満との性交又は性交類似行為等禁止
    ③青少年インターネット環境整備法によるフィルタリング義務及びサービス提供
    ※なおその他としてICSAによる児童ポルノのブロッキングなどがある。

    3 いじめ問題(学校裏サイト)
    子供のいじめはインターネットを利用してもなされる危険があります。特に学校裏サイトについてはこれまで何度か報道がありました。
    ①刑事処分
    管理人について名誉毀損幇助で書類送検された事例(不起訴処分)
    書き込みをした生徒に名誉毀損の非行事実による児童相談所に通告された事例
    ②民事処分
    管理人に対して、削除義務を認め、これを放置した管理義務違反行為として55万円の損害賠償を認めた事案(大阪地裁H20.5.2)

    4 代表的な相談機関
    法務省人権擁護局
    ホットラインセンター
    児童相談所
    国民生活センター
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