ウェブサービス上の利用規約の作成の際のヒント

    利用規約を定めるにあたっては、広く一般向けに受け入れられること、万が一の紛争に備えて防御されていること、の2つの視点が必要です。

    具体的に利用規約に書いておくべき事柄は、サービスの内容によって変わりますが、ユーザーの登録方法やIDやパスワードの管理責任、ユーザーの禁止事項、サービス停止や登録抹消、利用者プライバシー情報の取り扱い、規約の変更方法、M&A(合併・買収)の際に新会社に情報を譲渡できるようにするなど。このうち、法的防御として重要な点としては、禁止行為を具体的に列挙しつつ、禁止行為者にサービス利用の停止や登録取り消しなどのペナルティに対処する、またサービスの提供内容や、損害が発生した場合の賠償責任の上限などを盛り込むことが挙げられます。
    また、法律としては、民法一般のみならず不正アクセス防止法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法などの理解を前提とした規約が必要でしょう。

    他方、利用規約は防御一辺倒ではなく、一般向けに広く受け入れられなければなりません。その点は制定にあたり、各担当者の創意工夫が必要と思います。

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    カテゴリ:Ⅳ ウェブ取引・商用利用     

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