顧問弁護士

    顧問弁護士は月額の顧問料を支払う契約です。
    顧問料の相場は個人(とそれに近い法人)企業が3万円、中小企業5万円、上場企業は10万円以上が目安です。顧問料の対価は、いつでも相談できるように弁護士費用を前払いしておくこと、そして直ぐに動けるように保険をかけておく、その保険料のようなものに相当する費用が主な内訳になります。

    ご相談が少ない企業であれば、保険に相当する費用だけになりますので、その対価としてふさわしいかを検討する必要があります。他方、相談が多い、又はその質などによって、弁護士費用の前払いとしても少なすぎる場合もあるでしょう。
    そのため、顧問契約の出発に際しては、会社の規模と共に、どの程度の相談が予想されるか、どの程度の迅速性が予想されるか、などによって顧問料が変動するのが一般です。また顧問契約後の当面の実績により顧問料を定めるため、当初数ヶ月ないし1年間は暫定料金として、その実績により正式な顧問料を定めるのがよいと思います。

    ただ、顧問就任後のしばらくは、会社のコンプライアンスの洗い出し、契約書の見直しなど
    スータト時固有のやりとりがありますので、その点を差し引いて実績を考慮する必要があります。






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