プログラム著作権①著作権の基礎

    プログラム著作権①著作権の基礎

    著作権法による保護対象権利
    →主たる権利=著作権
    →関連権利=著作隣接権+出版権

    著作権=著作財産権+著作人格権
    →著作財産権=複製権、貸与権、公衆送信権(送信可能化権)、頒布権、翻訳・翻案権、二次的著作物の利用権
    →著作者人格権=公表権、氏名表示権、同一性保持権
    ※プログラムの著作権としては、上記のうち、複製、翻案、送信可能化権が問題になります。

    職務著作
    従業員等が職務として創作した著作物については、会社名義で公表された場合は、当然に会社が著作者となります。(職務発明とは異なる。)
    ※アウトソースで外注する場合
    →原則としては外注先とのライセンス契約(著作権譲渡+著作者人格権不行使)によって著作権を取得する方法があります。
    →さらに直接自社を著作者とする場合は、プログラマを自社に出向させ、指揮監督の下で制作させることで自社が著作者になることが可能になります。

    無断使用の例外的正当理由
    i)権利の目的とならない著作物である場合(法令、通達、判決)
    ii)私的使用のための複製
    iii)学校その他の教育機関における複製
    iv)引用(要件①正当な慣習に合致すること、②報道、批評、研究など正当な目的の範囲内であること)

    条約による国際的保護
    ベルヌ条約=無方式主義等手厚い保護
    万国著作権条約=(c)表示による方式主義等一定の保護※(c)表示は日本の著作権法では要求されないが、万国著作権条約のみ加入している国もあるため、(c)表示が一般的になった。
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    カテゴリ:Ⅲ 著作権等知財及び名誉権     

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