プログラム著作権②ソフトウェア・プログラムと著作権の歴史(OSSなど)

    プログラム著作権②ソフトウェア・プログラムと著作権の歴史(OSSなど)

    1985年著作権法改正によりプログラムも著作物として保護されています。その背景には日本の裁判所での判例の影響はありますが、更にさかのぼると当時アメリカのプロパテント政策がありました。1970年代の不況に陥っていたアメリカにおいて、1980年にレーガン大統領が登場すると,「強いアメリカの再生」をスローガンに,プログラムを著作物とする内容を含むプロパテント政策を施行しました。当時のコンピュータ製造を独占していたIBMや優秀なソフト企業(マイクロソフトなど)を保護するためです。それまでアメリカのプログラムの発展は、ハッカーたちが相互にプログラムを融通しあって、自由な競争の中で行われてきましたので、当然政府の著作権保護の志向には反対する人達も大勢おりました。保護をすることは、逆に自由な発展を損なうと考えられてきたからです。そうしたフリーウェアによる自由な発展をか、クローズドウェアによる経済志向のための規制か、という2つの規律の中で、特にOSSの分野では著作権の対処が複雑化した経緯があります。

    ところで、こうしたプログラムの著作権保護による国家戦略は、インターネットの爆発的普及によって、ベルヌ条約上の適用ある著作物として認定された結果、決定的な成功を収めることになり、現在のITやソフトウェアにおけるアメリカの世界主導の立場を確立していきました。
    現在のアメリカ政府にも継続してプログラムに対する著作権保護の国家的取り組みが承継されており、それゆえにプログラムの制作においてはわが国でもアメリカが網羅する各種著作権の脅威を考慮しなければならない時代です。ただ、実際にプログラムと著作権が問題になるのは、OSSの分野に限られると思います。その意味では、プログラムの知的財産権の対策としては、特許に対する対処が重要です。

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    カテゴリ:Ⅲ 著作権等知財及び名誉権     

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