民法改正による定型約款規定の新設

    現在民法改正の仮要綱が最終決定し、定型約款規定が新設される可能性があります。(H27.4現在)
    あらゆるウェブ販売取引では、約款を設けていますが、その有効性が左右されないようにしっかり把握する必要がありそうです。

    その柱としては、次のような内容となっています。

    (1)約款データの提供義務
    約款のデータを取引に際して取引相手に提供していない場合、個々の約款の開示請求に応じる義務がある。かかる義務を怠った場合、当該取引は無効とされる。
    →個々の約款の開示請求を都度対応していてはコストがかかります。そのため、販売提供側にとっては、取引の際に約款データを「提供」することが必要になってくるでしょう。

    (2)約款の一方的変更が可能となった
    これまで約款の一方的変更については、その可否が問題となっていましたが、改正案では、一定の場合には個別の会員等の取引相手からの承諾なしに約款を変更できるようにしました。
    一定の場合とは、変更の内容が合理的であること等であり、かつ、その要件をあらかじめ約款に規定している場合に限り許されるというものです。
    →その点からすると、逆にいえば、約款で事後的に一方的変更があることを要件を示して規定しておかないと、約款による一方的変更はできないということがいえそうです。

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    カテゴリ:Ⅳ ウェブ取引・商用利用