FinTech法施行による仮想通貨交換業者に対する規制(P2P仮想通貨規制)

    FinTech法施行による仮想通貨交換業者に対する規制(P2P仮想通貨規制)


    2017年4月、いわゆるFinTech法が施行され、仮想通貨に関する新たな法制が始まった。
    FinTech法のうち、仮想通貨にかかる法改正は、資金決済法及び犯罪収益移転防止法(いわゆるマネロン防止法)である。

    一般に仮想通貨は、ブロックチェーンを用いたP2P型のものと、発行者によるものとに大別される(拙著「P2P型仮想通貨(ビットコイン)の法的問題」)。発行者によるものは、既に資金決済法による規制下にあったが、今回改正によって、ビットコイン等のP2P型の仮想通貨に対する規制が実現することとなった。
    その背景には、マウントゴックスの破産とマネロン防止の国際要請がある。

    ただし、P2P型仮想通貨は発行者が存在しないため、発行者に対する規制という概念はない。そのかわりにマウントゴックスのような交換業者を規制する、というのが今回のFinTech法のうち、仮想通貨にかかる法改正である。

    規制の主たる内容は、交換業者を登録制とすること、及びこれに伴う各種の行為規制(以上が資金決済法上の規制)、
    これに加えて、マネロン防止のための本人確認義務(マネロン防止法)、である。

    その要件は相当に厳格であり、金融庁のガイドラインによっても、未だ不明な点が多く、実務上の扱いは今後の事案の集積を待つ必要があるであろう。

    リンク→資金決済法上の資金移動業の登録の内容(ポイント課金制アプリの送金サービス等)


    当面の間は、一時的に地下に潜る交換業者も相当数上ると思われる。

    また、仮想通貨交換業に伴い、次のようなサービスを展開する場合には、資金決済法上の登録以外に
    各種の規制に服することがあるため、留意が必要である。

    (1)資金移動を伴うサービスを提供する場合=為替取引の例外である資金決済法の資金移動業に該当
    →資金決済法37条の資金移動業者の登録
    (2)実質的に金銭の貸付と同様のサービスを提供する場合=貸金業に該当
    →貸金業法上の貸金業の登録

    他方、次の行為は現時点で規制対象外と考えられる行為である。
    (1)デリバティブ取引=デリバティブは金融商品取引業の登録を要する。
    →しかし仮想通貨は、現時点では金融商品に該当しないため、登録は不要(金融商品取引法2条24項各号)。

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