スマホ(スマートフォン)の法的リスク

    スマホの法的リスク

    1 アプリのダウンロード等による個人情報の違法収集
    この問題はスマホが出回る当初から問題になっています。法的にはユーザの同意なしに位置情報、通話履歴等の個人情報が取得されれば、当然慰謝料請求が可能ですが、アプリの提供者側も利用規約の中で「個人情報を収集します」、と規約に謳っているのが最近では殆どです。とはいえ、実際の規約を見ると、その点がやや曖昧にされているケースがありますから、そのあたりはケースバイケースの分析が必要だと思います。いずれにしても、個人情報を勝手に収集されるアプリには十分な注意が必要です。最近ではアンチウイルスソフトなどでも個人情報を収集するための偽ソフトも多いですから、自己防衛が何より大切だと思います。裁判での被害回復は被害が一定規模で、かつ国内であることが必要です。

    2 おサイフケータイのスキミング
    おサイフケータイは非接触で決済するため、満員電車などで勝手にバッグに決済機をあてがわれ、不正に決済される心配が出てきます。今のところ、そうした被害例はないようですが、ノートパソコンと非接触リーダーがあれば物理的には可能でしょうから、今後ハッカーたちの技術進歩によって、そうした被害が発生する可能性があると思います。一旦、そうした被害に遭遇しますと、犯人の特定作業は大変困難なものとなり、民事事件として弁護士が扱う捜査では対応が難しい、警察の捜査が必要な案件と考えられます。

    3 スマホの故障
    スマホが故障しても、ガラケーと同様、内部のデータ破損消失は自己責任になります。スマホも携帯電話ですから、PCのようにHDデータを取り出すことは難しいため、日ごろからクラウドを利用した方がよいでしょう。(個人的感想としてスマホはガラケーよりも壊れやすい印象があります。)

    4 料金の滞納
    スマホではキャリアの販売店では「実質0円」と謳われていますが、立派な分割払いのローンを申し込んでいることになっています。そのため滞納すれば、いわゆるブラックリストに掲載されるでしょう。将来に携帯のみならず、その他のローンを申し込むときに影響が出てくる可能性があります。

    関連記事
    カテゴリ:Ⅱ 情報セキュリティ     

    コメントの投稿

    非公開コメント