資金決済法上の資金移動業の登録の内容(ポイント課金制アプリの送金サービス等)

    資金決済法上の資金移動業の登録の内容(ポイント課金制アプリの送金サービス等)


    資金移動業は、小規模な銀行業を営むようなものです。アプリ上で、預金、送金ができるサービスを提供しようとする場合や、仮想通貨でも払い戻しを含むサービスを行う場合には、資金決済法上の資金移動業の登録が必要となります(上限100万円)。
    その手続きの概要は次のとおりです。

    ポイント:登録のうち、財産的信用を裏付ける一定の社内体制の整備と会社及び役員の信用状態等について審査を受けることになります。それ自体はテクニカルにカバーできるものではありますが、未達債務(ユーザーから預っているお金)残高の全額に相当する金額(最低1000万円)を供託等によって保全する必要があり、その点が大きな規制です。


    具体的手続き:

    1 登録が必要になるタイミング
    額を問わず、事業を始めようとする場合には、事前に登録を要します。
    届出名:「資金決済法第38条第1項の資金移動業者の登録」
    登録免許税:15万円


    2 登録の手続きのポイント
    (1)窓口 東京の場合:関東財務局理財4課(湯島駅所在)

    (2)事前準備~供託・保全契約
    供託又は金融機関との保全契約によって、未達債務残高の総額分の保証を積んでおく必要があります。最低金額は1000万円ですが、残高がこれを超える場合が予め予想される場合には、追加供託の煩わしさを避けるため、その予想金額で供託等をすることが通例です。

    (3)必要書類の概略
    ①登録申請書(書式あり)
    ②役員の誓約書(書式あり)、住民票の抄本、自治体の身分証明書、履歴書、沿革
    ③株主名簿、定款、登記事項証明書
    ④最終の貸借対照表及び損益計算書
    ⑤3年後の収支予想書面
    ⑥資金移動業に関する下記書面
    ・組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む。)
    ・管理責任者の履歴書
    ・社内規則
    ・利用者との契約書類雛型
    ・第三者に委託する場合には委託契約書
    ・指定紛争解決機関の商号・名称又は苦情処理・紛争解決措置の内容
    ⑦その他審査において要求された書面
    ⑧供託書ないし保全契約の写し

    (4)登録に要する期間
    事案により数か月


    3 登録後の監督状況(報告義務)
    ①各営業日毎に未達債務(預り金の総額)を計算、供託等に不足が発生した場合、都度追加供託及び報告
    ②帳簿に関する一定事項(取引履歴や要供託額等の記録)の要求と事業年度ごとの報告
    ③会社の主な事項の変更、資金移動業に関する主な事項の変更の都度、変更報告


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    リンク→資金決済法上の仮想通貨交換業登録のポイント(ビットコイン、リップル、イーサリアム)

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