仮想通貨と資金決済法上の業規制【仮装通貨にまつわる登録や届出の種類】

    発行者型と分散型の仮想通貨と資金決済法上の規制(登録・届出)と分散型仮想通貨の歴史的意義及び将来性
    仮想通貨と資金決済法上の業規制【仮装通貨にまつわる登録や届出の種類】

    仮想通貨というと色々な通貨がありますが、これにまつわるサービスも多種多様です。ビットコイン、リップル、イーサリアムなどは、発行者がいないパターン、これに対し、銀行系のみずほマネー、MUFGコインなどは発行者がある仮想通貨。このように発行者(ビットコインなどのP2P型の開発者ではなく、対価をもらって仮装通貨を発行するのが発行者)がいる、いない、で仮想通貨が大きく分類され、法律上はこの区別によって大きく規制を分けています。というのも、発行者がいる場合には、代金を受領して、仮想通貨を発行するわけですが、仮想通貨それ自体は商品やサービスではなく、交換価値(あるいは支払手段)にすぎないため、発行して倒産されると消費者への被害が大きいため、そのような事態を防ぐ必要があるからです。これに対し、発行者がいない場合(P2P分散型仮想通貨)には、そのような防止をする対象がないため、消費者保護の方向性が異なってくるということになります。

    これらの仮想通貨ですが、従前の法律では銀行法や出資法などによって規制されていましたが、現在の法律上は資金決済法で参入規制が緩和されています。


    まず発行者がいる仮想通貨から。
    ある仮想通貨を取得するのに、仮想通貨の販売者がいて、そこから代金を支払って取得する場合は、発行者型になります。このカテゴリには、大きく分けて払い戻しのあるものと、そうでないものとに更に分類されます。
    払い戻し、というのは、仮想通貨の販売者にコインを返却する、換金する、払い戻ししてもらう、といった具合のことを言いまして、これを認めると銀行の預金業と同じようなことになり、倒産被害が懸念されるため、銀行業のほかは、資金決済法上の資金移動業でなければならない、ということになります。ラインペイなどはこれに当てはまります。

    リンク→資金決済法上の資金移動業の登録の内容(ポイント課金制アプリの送金サービス等)


    他方、払い戻しがない仮想通貨、これは典型的には課金制アプリのポイントですね。一応、払い戻しがない点で、仮想通貨を買ってしまえば返金がないということで、倒産被害の懸念は弱まるわけですが、それでもポイントが使えなくなってしまいますから、一定のガードをしておきたい、そこで、資金決済法では、前払い式支払手段を発行する業者として届出制を敷いています(商品券のように発行者以外のところで使えるものは登録制)。

    リンク→資金決済法上の前払い式支払手段発行者届出のポイント(課金制アプリと資金決済法の手続き)


    この仮想通貨の払い戻しがないということですので、仮に仮想通貨の譲渡がユーザー間でできる場合であっても、資金移動業にはあたりません。そのため、仮想通貨を譲渡するシステムを採る場合、当該通貨を払い戻しできるかどうかで、前払い式支払手段としての届出になるか、資金移動業者としての登録になるか、の差があるということになります。
    この部分はスキームを考える際に重要な分岐点かもしれません。というのも、資金移動業者は滞留資金の全額分を供託等で保全する必要があるけれど、前払い式支払手段発行業者はその半額で済むからです。なぜそうなのかと言えば、払い戻しを認める場合には、倒産被害が一層顕著だからです。


    発行者がいるパターンは上記のような分類、
    次に発行者がいないバターンです。

    ビットコインなどの開発者がいるけれども対価を払って発行させるものではない仮想通貨は、P2P技術と併せて採用されているブロックチェーン技術が、銀行でもセキュリティのコスト抑制とリスク分散という点から注目を集めています。

    ここからはかなりの独断と私見ですが、分散型仮想通貨は、オープンソースにまつわるアメリカの政治的対立を彷彿とさせます。というのは、分散型仮想通貨は、いわば帝国主義あるいは中央集権といったアメリカへの批判的立場、すなわち無政府主義をベースにした発想であり、そこでは、中央政府の管轄なく、ボーダレスかつ誰でも自由な立ち場でコンピューティングを司るべきであるという考え方が背景にあると思うからです。
    それは、今は古い表現ですが、ITでは当初より匿名性、アンダーグラウンド(つまり法律の範囲外)、ボーダレスなどが特徴であって、そこには政府の監督から自由を得るという世界観が一つの象徴であったことで発展してきた歴史があり、かつ、それはインターネット時代前から、プログラミングはオープンソースであるべきだというアメリカのコンピュータ技術に対する一種の思想が定立していたことと無関係ではないと考えられ、昨今の分散型仮想通貨もP2PというWinnyやWinMx(今はアンダーになってしまった)で発展した独特の技術を応用した点で、インターネット及びコンピュータの発展におけるある意味でのリベラリズムの延長線上にあるといえるでしょう。
    ただ、オープンソースもインターネットもこれまで各国の中央政府は、そのリスクや抵抗をどうにかして克服しながら、そのメリットを享受し、ITを発展させてきました。

    日本においても、分散型仮想通貨については、その取引所に対して、仮想通貨交換業者としての登録を義務づけることになりました。
    しかし、その制度設計も、上記の発行者のいる仮想通貨で、払い戻しがない仮想通貨の場合には、取引所があったとしても、それは資金決済法上の交換業者に該当しないということになるわけでして、例えば、仮にパズドラの魔法石が譲渡可能であるとしたら、おそらくその魔法石の売買をディール、ブローキングする交換業者が現れるはずですが、そのような業者は仮想通貨交換業としての規制は特にありません。このあたりの法律設計の中途半端さも、分散型仮想通貨を政府がどう扱うか、まだはっきりとした指針が示せていないことを物語っていると言えます。

    更に私見では、分散型仮想通貨が現在これだけ高騰しているのは、これからきっと交換価値として流通性が高まるであろうという実体のない期待感から来ているにすぎず、ボーダレスの性質上、国家の強制力のない通貨が変動することは本来ない、(通貨の為替相場の変動理論は、ボーダレス通貨には適用されない)、というのは言い過ぎかもしれませんが、しばらくは行く末を見届ける必要がありそうです。

    いずれにしても、分散型仮想通貨については、現在のところ、交換業者として取引所に対して、資金決済法上の規制があるということになりますが、2017年6月時点でまだ業者の登録はないようです。
    今後の展開が注目されます。

    リンク→資金決済法上の仮想通貨交換業登録のポイント(ビットコイン、リップル、イーサリアム)


    関連記事
    カテゴリ:Ⅹ FinTech事業関連