ソーシャルレンディング・投資型クラウドファンディングの開業と業規制

    ソーシャルレンディング・投資型クラウドファンディングの開業と業規制

    一般に投資型CFは、ソーシャルレンディングというカテゴリに分類されており、少額投資と高利回りを売りとしてウェブ上の投資方法として注目されています。投資型クラウドファンディング(投資型CF)は、CFのカテゴリの中でも金融を担う業態として、他のCF業態である寄付型や購入型よりも規制が厳しくなっています。

    このソーシャルレンディングの開業にあたっては、主な業規制に関わる法律としては、金融商品取引法と貸金業法の二つがあり、金融商品取引法では、金融商品取引業か、少額電子募集取扱業のいずれか、また貸金業法としては貸金業の各登録が必要になります。

    このうち、少額電子募集取扱業については、最近の改正金融商品取引法で認められた法律であり、未公開株の仲介は第1種金融取引業、ファンド組成による資金調達は第2種金融取引業が必要でしたが、それぞれの例外として第1種又は第2種の少額電子募集取扱業が認められることになりました。

    開業にあたり、どのような業規制を受けるかは、どのようなサービスを行いたいかによってかなり変わってくるところがあり、一概にまとめることは難しいですが、ざっくりとしたくくりとしては、上述の業規制のうち、少額電子募集取扱業の登録では行うことのできる業務がかなり限られており、実務対応にはまだ程遠いため、金融商品取引法上の規制としては、第1種(株式投資型)又は第2種(ファンド型)の金融取引業を登録することが必要と思っていただいた方が無難です。
    その上で、第2種のファンド型の金融取引業を行う場合には、集めた資金の投資方法に応じて、貸金業登録や金融商品取引法上の投資運用業の登録をセットで行うことになります。なお、このファンド型の場合、行為規制や税制上の都合で、投資は別会社で業規制をクリアして行うのが通例です。

    実際に開業を考える上では既に社会にビルトインしている先行ソーシャルレンディングの業態と業規制をベースにしながら、それと異なる部分について適宜必要な業規制を検討していくという方法が採られ、更に具体的には事前に金融庁(具体的には湯島の財務局)との調整を行いながら事前準備をしていくのが通例です。

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