システム開発紛争のポイント(3)第三者の利用の不確定性

    システム開発紛争のポイント(3)第三者の利用の不確定性と想定外変更

    システム開発では第三者のシステム、ソフトウェアないし設備に依拠した構築を前提にしている場合が殆どです。この点、例えば注文住宅であれば、第三者として上下水道・ガス・電力があるところ、通例そうしたインフラが途中で利用できなくなるという事態は想定しにくいです。
    他方、システム開発では、前提となる第三者のシステムが突如に使用変更されることは往々にしてある。あるいは、第三者の審査が必要な場面が多々想定されます。建築紛争では第三者の利用が想定外に変更されるということは通例ないので、そうした理由で建築を中断すれば、当然建築業者に責任があると見られますが、システム開発では必ずしもそう判断できないということになります。

    そこで、システムを一旦は開発したが、第三者の利用が制限された、あるいは審査が通らなかった、そうした場合にトラブルになるわけですが、これが裁判になるとどうなるかと申しますと、原則として、ベンダ側が第三者の利用を前提に請負を受託した以上、ベンダ側が、その第三者の利用の制限ないし審査が通らなかったことについて、請負代金を発生させてもやむを得ないといえる事情を立証する必要があるでしょう。

    その難易度は第三者の利用の可能性・審査基準の難易度によりますが、一般的な予防策としてはそうした第三者の利用の制限というものを考慮した契約時の取決めが必要なことは言うまでもありません。




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    カテゴリ:Ⅰ システム開発紛争     

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